新NISAでどうなる？メリットを最大限活用するための最適解と投資戦略

2024年、新NISAがはじまります。この法改正によって、これまでのNISAのデメリットがいくつか改善され、より個人の長期投資に活用しやすい制度となります。新NISAの主な変更点、メリットとデメリット、制度を最大限活用するための投資戦略と最適解について、ファイナンシャルプランナーがわかりやすく解説します。

新NISAの拡充ポイント

NISAとはどのような制度？　NISAの仕組み

NISAとは、日本の個人の投資向けに設けられた非課税制度のことで、正式名称は「少額投資非課税制度」といいます。

株式や投資信託などの金融商品に投資して得た利益と配当には、通常20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％）の税金がかかりますが、NISA制度を利用するとその部分の税金が非課税になります。

ただし、制度にはいくつかの条件が設けられており、それらに沿った運用を行わなければ制度は適用されません。まず、「NISA口座（非課税口座）」の口座内での取引のみが制度の対象ですから、NISA口座を開設するところからはじめなければいけません。2023年までのNISA制度には、「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の３種類がありますが、それぞれ保有期間、年間非課税枠の制限の他、NISA口座内で購入できる投資信託などの商品にも基準が設けられています。

NISA制度（2023年まで）の概要（出典：金融庁ウェブサイト　https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html）

新NISAの主な変更点

2024年からの新NISA制度の主な変更点は以下のとおりです。

新しいNISAのポイント
・非課税保有期間の無期限化
・口座開設期間の恒久化
・つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能
・年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。）
・非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能。）

金融庁ウェブサイトより引用

主な変更点としては、投資枠の拡大と期間が無期限になることです。また、生涯投資枠という考え方が導入されて、非課税枠の再利用ができるようになります。1,800万円の生涯非課税枠は、NISA口座で保有する商品を売却すると翌年に復活して、その分を利用することができます。その他には、ジュニアNISAが廃止されます。

新NISAのメリット

新NISAの具体的なメリットには、以下のようなものがあります。

1. 非課税期間終了というリスクがなくなった
2. 制度を投資に活用しやすくなった
3. 長期的な資産形成に貢献し得る制度になった

非課税期間終了というリスクがなくなった

NISA制度は、個人の少額投資の投資益への税優遇制度です。NISA口座で保有する商品の配当や分配金などの利益は非課税になります。それに加えて、売却するときに値上がりしていれば、その売却益への税金もかかりません。しかし、これまでのNISAでは、非課税期間が終了した後に課税口座へ移管することには、特有のリスクがありました。

投資益への非課税効果は、新NISAになっても引き続き主なメリットとなります。新NISAで投資枠が増えたことによって、非課税になる20.315％の税金分の金額は大きくなります。それに加えて、非課税保有期間が無期限になったことで、これまでのNISAのような、非課税保有期間終了後に課税口座へ移管する場合のデメリットについては問題になることはありません。

制度を投資に活用しやすくなった

2023年までのNISAの大きなデメリットは、年間投資枠が小さい上に投資枠の再利用ができないことでした。他にもデメリットはありますが、とりわけこの2つの制約があることで、制度を活用するには限られた投資のスタイルにならざるを得ず、自由度が低く使い勝手の悪い制度と言わざるを得ませんでした。新NISAでは、これらのデメリットが大幅に改善されています。さらに、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になったことで、より柔軟で、さまざまな投資のスタイルに活用しやすい制度になったと言えます。

長期的な資産形成に貢献し得る制度になった

2023年までのNISAでは、非課税保有期間の定め（つみたてNISAは20年間、一般NISAは5年間）がありましたが、新NISAでは「無期限」になっています。このことによって、長期間にわたって非課税制度を受けられるようになりました。生涯投資枠という考え方が導入されて、売買が行いやすくなり、その規模的にも長期的な個人の資産形成に貢献し得る制度になったと言うことができます。

新NISAのデメリットと注意事項

1. 課税口座との損益通算や繰越控除ができない
2. 投資対象に制限がある
3. 年間投資枠に限度がある
4. 新NISAへのロールオーバーはできない
5. 忘れてはならない一番大切なこと

課税口座との損益通算や繰越控除ができない

NISA制度の目的は、利益を非課税として個人の資産形成を促進することにあります。しかし、NISA口座で利益がでた場合は非課税となる一方で、損失がでた場合は課税口座との損益通算や繰越控除といった通常の税軽減制度は利用できません。

損益通算とは？

保有する商品を売却したときに、譲渡益がでたものと譲渡損がでたものがあった場合、譲渡益には20.315％の税が課税されて、譲渡損がでたものには課税されません。損益通算で年間の損益を相殺すると、課税対象の譲渡益の金額が少なくなり、支払う税金の額も軽減されます。課税口座（特定口座・一般口座）ではこの損益通算ができますが、NISA口座と課税口座の間では損益通算ができません。

例えば、A株式で100,000円の譲渡益、B株式で100,000円の譲渡損が出た場合。A株式とB株式の両方を課税口座で保有していた場合は、損益通算によって課税対象の金額は0円になり、支払う税金は0円になります。もしも、課税口座でA株式を保有し、NISA口座でB株式を保有していた場合は、課税口座とNISA口座の損益通算はできないため課税口座で得た譲渡益100,000円に課税されて、トータルでは利益が出ていないのに20,315円（100,000 × 20.315％ ＝ 20,315）の税金を支払うことになります。

NISA口座は投資枠にも限りがあるため、長期的な資産形成という制度本来の目的で利用しようとすると、課税口座とNISA口座を使い分けて両方で運用するケースは少なくはないと思います。

繰越控除とは？

繰越控除とは、損益通算しても控除しきれない損失が発生した場合に、翌年以後3年間にわたり利益と相殺することができるしくみです。過去の損失を繰り越してその後の利益と相殺できることによって、税負担が軽減される効果があります。NISAでは、損失の繰越控除はできません。

繰越控除を受けるには、特定口座・一般口座の課税口座の種類にかかわらず確定申告を行う必要があります。損益通算と繰越控除についての詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。

投資対象に制限がある

NISA口座では、投資対象に制限があります。投資対象は「上場株式・投資信託等」となっておりますが、それらにも一定の条件が設けられていて、その条件を満たした商品にしか投資することができません。NISA口座では購入できない商品に投資をしたい場合は、課税口座で取引をすることになります。

年間投資枠に限度がある

新NISAでは、従来よりも年間投資枠が拡大されているものの限度があります。それ以上の金額を制度を活用して投資したい場合は、年間投資枠分だけNISA口座で購入して非課税効果を得られますが、残りは課税口座で購入することになります。例えば、生涯投資枠の金額と同じ1,800万円を投資する場合でも、年間投資枠以内の金額を毎年投資し続けた場合の利益は非課税ですが、最初の一年間に1,800万円を投資した場合は1年分の年間投資枠での税金しか非課税にはなりません。では、前者のような投資のスタイルで非課税メリットを最大限に享受すれば“お得”なのではないかというと、そういうわけでもないところが投資というものなのです。もっとも簡単な説明をすると、相場には買い時と売り時というものがあって、それを無視しては大きな利益は上げられないものです。年間投資枠にとらわれずに課税口座で取引したほうが、リターンが大きくメリットがある場合は珍しくもありません。

新NISAへのロールオーバーはできない

すでにNISA制度を利用している人は、2024年の新制度の開始時に新NISA口座（つみたて投資枠と成長投資枠）が自動的に設定されます。旧NISA口座内の商品は、一般NISAは購入時点から5年間、つみたてNISAは購入時点から20年間非課税でそのまま保有可能ですが、非課税期間終了後に新NISA口座にロールオーバーできません。よって、売却するか非課税期間終了後に課税口座へ移管するかのどちらかを選択することになります。旧NISA口座内で商品を保有していることが、新NISA口座の生涯投資枠に影響することはありません。

忘れてはならない一番大切なこと

忘れてはならない一番大切なことは、「投資は預金ではない」ということです。つみたて投資であっても、投資は投資です。「利回り〇％で運用した場合の運用益はいくらで、非課税になる税金額はこんなに！　だから、NISA口座での運用はとってもお得です」といったシュミレーションは、ほぼ役にたたないと思ったほうがよいです。それを上回る譲渡損が出たら、非課税メリット帳消しの損失を被って終わります。投資では、その可能性は決して低いものではありません。NISA制度では、「非課税」と引き換えに、さまざまな制限が設けられていて、課税口座よりも自由度が低いです。NISA口座での投資であるがゆえに、リスク回避が難しかったり、売り時を逃して含み損が孕む事態に陥ることも十分にあり得ます。「非課税」という目先のニンジンに釣られて「捕らぬ狸の皮算用」とならないように気をつけましょう。くれぐれも、投資にはリスクがつきものという基本的なことを肝に命じて、投資判断は慎重に。

新NISAのための戦略と銘柄選びのポイント

NISA制度の特徴からの戦略

まずは、NISA制度の特徴を整理しましょう。

1. NISA口座で利益がでた場合は非課税効果のメリットがあるが、損失がでた場合は課税口座に比べて不利である。
2. 課税口座で利益が出ていてNISA口座で損失が出た場合、損益通算ができないため不利である。
3. NISA口座で利益が出ていて課税口座で損失が出た場合、NISA口座の利益は非課税になって制度の恩恵を享受でき、課税口座の損失は繰越控除によってその後3年以内に課税口座内で利益が出た場合には税負担を軽減することができる。

つまり、NISAを上手く活用するためには、NISA口座ではなるべく損失を出さずに利益幅を最大限にする運用を行うことが必要になります。しかし、投資で損失を出さないことは、初心者であればなおさら、難しいことです。

投資で損失を抑える方法は、主に２つあります。

ひとつは、取得価格よりも下がったところでは売らずに上がったところで売ること。これは、ごく当たり前のことなのですが、とても難しいことです。右肩下がりの銘柄を選んで保有してしまうと、孕み続ける含み損に耐え続ける忍耐力と精神力が必要になります。

もう一つは、ヘッジをかけること、つまり、逆相関の動きをする資産を同時に保有することで全体のリスクを軽減させることです。しかし、NISA口座では購入できる資産が限られているため、この方法でリスク回避をするのはなかなか難しいかもしれません。

リスクの分散方法には、資産配分によるものの他に、時間的なリスク分散方法もあります。新NISAでは非課税保有期間が無期限になったため、価格が下がったところをこまめに拾って時間的なリスク分散をしながら資産を形成してゆく長期投資の戦略は行いやすくなります。

銘柄選びの戦略

以上のことから、銘柄選びのポイントは次のようになります。

1. 長期的に価格の上昇が見込めること
2. NISA口座内で損益を完結できること

これが金融機関のセールストークであったとすれば、複数の資産に分散して投資するバランス型の投資信託のような商品を年間投資枠内で少しずつ購入する戦略をお勧めする、といったところでしょう。もちろん、それはとても手軽な方法であって十分に「あり」ですが、その場合でも資産配分はきちんと考えなければいけません。資産配分を自分で考えられるのであれば、自分で運用するのもよいですが、既に述べたようにNISA口座では購入できる資産が限られているため、資産分散でリスク回避をするのはなかなか難しいかもしれません。ロボアドバイザーサービスのなかには、NISAに対応しているものもあって、口座内の資産配分を最適化して投資信託で運用するロボアドバイザーもありますから、それらを利用するのもよいかもしれません。ロボアドバイザーサービスについては、以下の記事で詳しく解説しています。

新NISAでは、「つみたて投資枠」で対象の投資信託の積み立て投資を行い、さらに「成長投資枠」も併用することで、最大の非課税限度額を利用することができます。「成長投資枠」では、上場株式の購入もできます。銘柄を選ぶ際には、業績が長期的に良くなる見通しのもののなかで配当性向の高い銘柄を長期保有するというのが、制度のメリットをいかすための三つ目の戦略になります。NISA口座での高配当株への投資は、配当の部分の非課税額が大きくなるためメリットがあります。しかし、長期保有している間、ずっと高配当であるとは限らないところには注意しましょう。業績が悪い年には、分配する配当も減ります。よって、購入時点で高配当な株式を選んで保有するというのは、それだけでは戦略とはなり得ません。もっとも、企業によって配当性向に対する考え方が違いますから、スクリーニングの条件に配当を多く出す傾向の強い企業の条件を追加して銘柄を探す戦略は有効でしょう。銘柄探しの仕方については、以下の記事も参考にしてみてください。

今回は、新NISAの解説と制度を最大限活用するための戦略についてご紹介しました。
ぜひ、これらを参考に、ご自身の最適解を見つけてみてくださいね。