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深掘り比較!ほけんの窓口・保険見直し本舗・保険見直しラボの違い

ぴったりの保険見直し相談でその後の人生に違いが出る

9割近くの世帯が加入している生命保険。近年、現在の自分や自分の家族の状況に合わせて保険を選ぶ傾向が強まってきています。その一方で、7割近い人は保険に関する知識が不足しているという意識をもっています。(*1)

無料で専門的なアドバイスを受けて、ライフステージの変化や将来設計に合っているか保障内容を見直したいという人に向けて、「ほけんの窓口」「保険見直し本舗」「保険見直しラボ」の3社をファイナンシャルプランナーが比較し、しつこい勧誘の有無や、各社の特徴をまとめました。

ティーガーFP | ファイナンシャルプランナー
元証券会社勤務のファイナンシャルプランナー。お金の相談以外に、投資などの金融分野の記事の編集や執筆を行っています。保有資格は、AFP(日本FP協会認定)、2級FP技能士、証券外務員2種のほか、日商簿記2級などいろいろ。天気のよい日にのんびりと散歩しているときと、美味しいものを食べているときが至福のとき。JAPAN MENSA会員。

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専門的アドバイスへのニーズは高い

「2021(令和3)年 生命保険に関する全国実態調査」(公益財団法人 生命保険文化センター)の統計によると、生命保険の世帯加入率は89.8%。直近に加入した生命保険商品の満足している点は、「保障内容が現在の自分や自分の家族状況に合っている」が50.6%と最も多く、3年前の前回46.4%と比べて4.2ポイント上回る結果となっています。「契約の途中で内容を自由に変更できる」も3.3ポイント増加しており、保険の選択において、カスタムメイド的な柔軟さも求められてきているようです。

その一方で、生命保険や個人年金保険に関する知識全般についての自己評価では、「十分に知識がある」とした割合が31.2%(前回30.5%)、「ほとんど知識がない」の割合は67.2%(前回66.6%)であり、7割近くの人は知識が不足しているという意識をもっています。

これらのことから、数ある商品のなかから自分にぴったりの保障内容の保険を選ぶために、専門的な観点からアドバイスをしてくれるコンサルタントへのニーズの高さがうかがえます。

3社比較表

 ほけんの窓口保険見直し本舗保険見直しラボ
運営会社ほけんの窓口グループ株式会社株式会社GOESWELL株式会社Jリスクマネージメント
設立1995年 4月2020年12月2009年10月
相談形式店舗/オンライン店舗/訪問/電一話/オンライン訪問/オンライン
店舗数全国780店舗全国389店舗
取扱保険会社数40社以上40社以上30社以上
公式HP 保険はもっと自由に選べる。【ほけんの窓口】
保険見直し本舗 たくさんある保険を一人で選ぶの?【保険見直しラボ】 
各社公開情報(2024年2月時点)より筆者作成
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各社の特徴

ほけんの窓口

【特徴】

  • アンミカさん出演のテレビCM
  • 店舗相談を中心にしたサービス
  • 全国の店舗数が圧倒的に多い

ほけんの窓口は1995年に設立され、3社のなかで最も長い保険業界での歴史がある大手の代理店です。伊藤忠商事と2014年に資本・業務提携を開始したほけんの窓口は、2019年には連結子会社化され、2023年の資本再編により伊藤忠商事の持分比率90%以上の連結子会社となっています。

店舗数は3社のなかで最も多く、全国に780あります。特徴は、この圧倒的な数の店舗を中心にしたサービスを展開していることです。店舗での相談以外には、オンラインでも相談ができますが、その場合でも店舗を指定した相談が可能です。店舗に行く前に相談したり、店舗相談の後にオンラインで再度相談といった使い方にも対応しています。無料キッズコーナーや授乳スペースなどのある店舗もあり、条件を指定して相談する店舗を選ぶこともできます。店舗型のメリットを生かしながら、幅広い層のニーズにも答えられるようなしくみになっています。

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保険見直し本舗

【特徴】

  • 鈴木福さん出演のテレビCM
  • 4種類の相談形式に対応
  • 保険管理アプリ

保険見直し本舗は、相談形式が3社のなかで一番豊富です。店舗、訪問、電話、オンラインの4種類の相談形式のなかから選択することができます。いずれも一世帯1担当制で、1人のアドバイザーが担当します。

保険見直し本舗のサービスには「保険管理アプリ」があり、スマートフォーンにアプリをダウンロードして無料で利用することができます。家族が加入している保険も含めて一元管理ができるので、補償内容の重複する保険の見直して保険料の節約に役立てたり、いざというときのために家族と情報を共有しておくなど、家計管理に活用することができます。

保険の相談以外にも、住信SBIネット銀行の住宅ローンの相談もできる店舗があります。

保険見直しラボ

【特徴】

  • 訪問型がメインのサービス
  • イエローカード制度がある
  • お客さま満足度97.3%

保険見直しラボはが他の2社と大きく違うところは、訪問型がメインのサービスであるところです。店舗を構えておらず、顧客に指定された場所へコンサルタントが出向くか、オンラインでの相談になります。拠点数は全国に約70拠点あり、訪問型保険代理店では最大規模です。

他社との違いとして2点目にあげられるのは、顧客の視点に焦点をあてたサービス提供のための施策に積極的なところです。

保険見直しラボには「イエローカード制度」があります。保険見直しラボのコンサルタントは平均業界経験年数が12.1年とベテランが多いですが、コンサルティングには相性の良さも大事な要素です。相性が良くないと感じた場合など、この制度を使ってコンサルタントの変更をすることができます。

保険見直しラボでは、無料相談の「お客さま満足度」が97.3%という結果を公表しています。この結果は、無料相談後に実施しているアンケート調査によるものです。アンケートへの回答は任意ですが、その内容が担当したコンサルタントの点数評価に反映されるしくみがあり、サービスの質の改善のために役立てられています。

無料の保険相談は勧誘がしつこい?

保険代理店業の利益は、保険会社から受け取る契約手数料です。何度でも無料で保険の見直しの専門的なアドバイスを提供するサービスが事業として成り立つ理由は、このからくりにあります。保険代理店としては、顧客が保険を契約すれば利益となるわけですから、無料の保険相談は顧客に保険を契約してもらうことを目的としたサービスです。利用してみたいけれど、しつこい勧誘を受けないかという懸念に二の足を踏む人も少なくはないかもしれません。

結論からいうと、保険相談でしつこい勧誘を受けることは基本的にはないはずです。金融業界は法律の整備が進んでいて、保険代理店業への監督も厳しくなってきています。コンプライアンスのために、保険代理店は社内体制を整えたり、所属コンサルタントへの適切な教育、管理、指導、研修を行う必要があります。ですから、万が一、不当な勧誘を受けた場合には、苦情窓口に相談することで、どの保険代理店でも適切に対処してもらえるはずです。

例えば、保険代理店が順守しなければいけない法律に、保険業法があります。この法律は、「保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図ること」を目的として、1996年4月1日に制定されました。そして、2016年5月29日には、改正保険業法が施行されました。この改正によって、「保険募集」に該当する行為の定義の具体化や「意向把握義務」「情報提供義務」などの導入がなされ、「保険契約者等の保護を図ること」の目的達成への道筋がより具体的に示されました。詳細は、金融庁のホームページをご参照ください。

あるいは、コンサルタントとの相性が合わないことなどが原因で、断りづらく感じたり、しつこく感じたりすることはあり得ます。保険の見直しラボの「イエローカード制度」のように、コンサルタント変更の制度を設けている保険代理店であれば、気軽に希望を申し出やすくて安心かもしれません。

イエローカード制度で安心

保険見直しラボのコンサルタントはお客さまの立場で保険相談をおこなうよう指導しています。

過度な営業行為や失礼な対応があった場合はお知らせください。
コンサルタントの変更を承ります。

引用元:保険の見直しラボ https://www.hoken-minaoshi-lab.jp/service.html

保険見直し相談を賢く活かすには

3社を比較してみた結果、それぞれの特徴が明らかになりました。店舗を中心にした相談をしたいのであれば「ほけんの窓口」、訪問型のサービスがよければ「保険見直しラボ」、「保険管理アプリ」で保険関連の情報をまとめて自己管理しつつ専門家にも相談したいのであれば「保険見直本舗」といったように、各社の特徴から相談先を選ぶのもよいでしょう。

コンサルタントとの相性が大事なのはもちろんのことですが、保険選びにおいてもセカンドオピニオンの概念は大切です。代理店によって取扱い商品にも違いがありますし、複数の会社のサービスを実際に利用して比較してみることで、見えてくるものもあります。いくつかの代理店で相談してから結論を出すのは合理的といえます。

そして、保険見直しで保険料が節約できたとしたら、その分を散財するのではなく、貯蓄や投資で資産運用するなど、将来への備えとして上手く役立てたいものです。iDecoやNISAの制度を利用して、節税メリットも享受しつつ資産構築するのもひとつの方法です。

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参考文献:

(*1)  「2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査」(公益財団法人 生命保険文化センター)https://www.jili.or.jp/research/report/zenkokujittai.html
(*2)「保険業法等の一部を改正する法律の概要」(金融庁)https://www.fsa.go.jp/common/diet/186/02/gaiyou.pdf

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